労務相談・労務トラブル「「今日辞めたい」というスタッフ」

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「今日辞めたい」というスタッフをどうしたらいいのか、またどうしたら突然の辞職を防ぐことができるのか。

回答

　突然の退職では、業務に支障が出るケースが多く、医院としては非常に困ってしまいますね。

　それにしても、”今日の今日、辞めたい”というのは、どのような背景があるか、まずは事情を本人や周囲から良く聞いてみることが重要です。それで、事態が収まる場合もあります。

　そのうえで、業務の引き継ぎや、後任の採用の目処など、医院としての事情も話し、双方歩み寄りながら解決を目指されてはいかがでしょうか。　法律的には、以下のようになっています。

　このようなケースは、雇用契約の内容により、その対応が変わってきます。

正社員の場合

　まず、雇用期間の定めのない、いわゆる”正社員”の場合は、原則として、社員は退職の自由を持っています。そして、申出から2週間後に退職が可能となります。
　民法627条（第1項）には、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」とあります。

　但し、月給制（月末締めのケース）の場合は、月の前半（15日まで）に退職を申し出た場合は当月末に、月の後半（16日～月末）に退職を申し出た場合は翌月末に、退職は成立します。
　民法627条（第2項）には、「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」とあります。

　対策としては、就業規則や雇用契約書で、「退職を希望する場合は、1か月前までに申し出ること」などを規定し、事前に周知しておくことが考えられます。（1ヶ月程度で定めることが一般的に多いです。）
　これは、法的な拘束力はないのですが、明文化することでそれに従ってくれる社員もいます。
　また、就業規則や雇用契約書では、「業務の引き継ぎを行なうこと」等も規定するとよいでしょう。

契約期間の定めがある社員の場合

　一方、期間の定めのある（例：雇用期間：1年間など）社員の場合は、原則的に、契約期間の途中の解約はできません。
　しかし、「期間の定めのある雇用契約」の場合でも、やむを得ない事由がある場合には、ただちに解約の申し入れをすることが可能となります。
　そして、社員が契約期間の途中で行う雇用契約の解約は、債務不履行となり、一定の場合には、医院はその社員に対して損害賠償の請求することができます。

　民法628条には、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」とあります。

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